令和6年4月1日から下記のとおり保証制度の創設および改正等を行いますので、お知らせいたします。
富山県制度
拡充
①「経営安定資金（地域産業対策枠）震災対策特別融資）」の拡充および延長
| 融資対象 |
(1)令和6年能登半島地震により被害を受けた県内全域の中小企業者
※市町村の発行するり災証明書等の提出が必要
(2)令和6年能登半島地震の影響により、最近3ヵ月の売上高が前年同期比5％以上減少した県内全域の中小企業者
→今回拡充：売上高減少（間接被害）への対応
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| 資金使途 |
運転資金・設備資金・借換資金（協会制度：緊急災害短期保証に限る）
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| 保証限度額 |
1億円
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| 保証期間 |
(1)10年以内（据置期間5年以内）
(2)運転資金 7年以内（据置期間1年以内）
設備資金・借換資金 10年以内（据置期間1年以内）
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| 保証料率 |
(1)ゼロ～年0.55％
※SN4号（地震）、災害関係保証利用時：ゼロ
※一般保証利用時：ゼロ～年0.55％（下表のとおり）
単位：年率％
(2)年0.15％～年0.85％
※SN4号（地震）利用時：年0.30％
※一般保証利用時：年0.15～年0.85％（下表のとおり）
単位：年率％
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| 融資利率 |
年1.25％以内
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| 取扱期間 |
令和6月9月30日まで
→今回延長：半年間延長
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②「緊急経営改善資金」の拡充（令和６年能登半島地震対策特別措置の創設）および延長
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今回拡充（令和６年能登半島地震対策特別措置）
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現行
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| 融資対象 |
令和6年能登半島地震の発生に起因して、最近3ヵ月間の売上高が前年同期比5％以上減少している中小企業者
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最近3ヵ月の売上高、売上総利益率又は営業利益率が過去3年間のいずれかの年の同期に比べ5％以上減少した中小企業者
→今回拡充：利益率の減少を追加
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| 資金使途 |
借換資金
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| 保証限度額 |
一般枠：8,000万円
小口枠：2,000万円
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（借換と同額までの新規運転資金を含む。）
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（借換と同額（上限1,000万円）までの新規運転資金を含む。）
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| 保証期間 |
10年以内（うち据置期間１年以内）
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| 保証料率（事業者負担） |
年0.15％～年0.85％
※SN4号（地震）利用時：年0.30％
※一般保証利用時：年0.15～年0.85％
（①保証料率(2)一般保証利用時と同様）
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年0.35％～年1.05％
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| 融資利率 | 年 1.25％以内 | 年1.70％以内 |
| 借換回数 | 2回まで | |
| 取扱期間 | 令和6月9月30日まで |
令和7月3月31日まで
→今回延長（1年間延長）
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延長
③「設備投資促進資金」の融資利率引下げ措置の延長
| 変更前 | 年1.65％以内（令和6年3月31日まで） |
| 変更後 | 年1.65％以内（令和7年3月31日まで） |
④「設備投資促進資金（生産性革命推進枠）」の取扱期間、据置期間・金利優遇措置の延長
・取扱期間
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
・据置期間・金利優遇措置
| 変更前 |
次の場合は据置期間を3年以内とし、金利を優遇（令和6年3月31日まで）
以下のア～ウいずれかの補助金を活用し、エネルギー効率向上や炭素排出量削減に資する設備投資等を行う場合は当初3年間実質無利子
ア ものづくり補助金（グリーン枠）
イ 事業再構築補助金（グリーン成長枠）
ウ ビヨンドコロナ補助金（カーボンニュートラル枠）
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| 変更後 |
次の場合は据置期間を3年以内とし、金利を優遇（令和7年3月31日まで）
以下のア～ウいずれかの補助金を活用し、エネルギー効率向上や炭素排出量削減に資する設備投資等を行う場合は当初3年間実質無利子
ア ものづくり補助金（グリーン枠）
イ 事業再構築補助金（グリーン成長枠）
ウ 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金（GX枠）
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⑤「経営安定資金（地域産業対策枠）経済変動対策緊急融資）」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
⑥「経営安定資金（小規模企業支援枠）」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
⑦「経営安定資金（企業再生支援枠）」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
⑧「経営安定資金（連鎖倒産防止枠）」の優遇措置の延長
・融資期間
| 変更前 | 7年以内（うち据置期間1年以内）令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 7年以内（うち据置期間1年以内）令和7年3月31日まで |
・融資利率
| 変更前 |
年1.45％以内 令和6年3月31日まで
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| 変更後 |
年1.45％以内 令和7年3月31日まで
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⑨「創業・事業承継支援資金」の融資利率、保証料率の引下げ措置の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
★…延長されるもの
| 融資対象 |
【創業者枠】
(1)事業を営んでいない個人であって事業を開始する予定があるもの
(2)事業を開始した中小企業者であって創業後5年以内のもの
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【事業承継支援枠】
(1)後継者不足等のための存続見通しがつかない中小企業者から当該事業を承継するもの
(2)相続時の資金繰りが困難なこと等により事業の存続見通しがつかない相続人
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【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】
専門家の確認を受けて、事業承継特別保証を利用する中小企業
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| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 |
【創業者枠】
3,500万円
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【事業承継支援枠】
5,000万円（うち運転3,000万円）
※設備投資に伴い建物（土地）を取得する場合1億円
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【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】
8,000万円（うち運転8,000万円）
※設備投資に伴い建物（土地）を取得する場合1億円
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| 融資期間 |
【創業者枠】
設備7年以内・運転5年以内（うち据置１年以内）
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【事業承継支援枠】
設備10年以内・運転5年以内（うち据置１年以内）
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【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】
設備・運転10年以内（うち据置1年以内）
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| 融資利率 |
年1.25％以内
【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】
★年1.20％以内
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| 保証料率 |
【創業者枠】
★(1)一般保証利用時 年0.40％
★(2)創業関連保証利用時 年0.50％
★(3)スタートアップ創出促進保証利用時 年0.70％
★(4)スタートアップ創出促進保証利用時 年0.60％
かつ専門家派遣（※）を受ける場合
※当協会が実施する「とやま中小企業・小規模者サポート事業」
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【事業承継支援枠】
年0.35％～年1.05％
事業承継をきっかけに経営革新等に取り組む場合
★年0.15％～年0.85％
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【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】
★年0.10％～年0.58％
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廃止
※令和6年3月31日までに融資実行されるものが対象
⑩ビヨンドコロナ応援資金
⑪経営改善サポート資金
⑫経営安定資金（地域産業対策枠）経済変動対策緊急融資 新型コロナウイルス感染症対策枠
⑬緊急経営改善資金 新型コロナウイルス感染症対策特別措置
富山市制度
拡充
①「創業者支援資金」の保証期間の延長
| 変更前 | 5年以内（据置期間1年以内） |
| 変更後 | 10年以内（据置期間1年以内） |
延長
②「設備投資支援資金」の拡充期限の延長
| 変更前 | 1億円 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 1億円 令和7年3月31日まで |
③「緊急経営基盤安定資金」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
高岡市制度
延長
①「経営安定資金」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和8年3月31日まで |
②「緊急経営基盤改善資金」の緩和措置（※）の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで（高岡市の受付日基準） |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで（高岡市の受付日基準） |
（※）借換え対象資金を全ての高岡市制度とするもの。
射水市制度
創設
①「災害対応資金」の創設
| 融資対象 |
過去1年以内に射水市で発生した火災、震災、風水害その他の災害により
自己の事業用資産に被害を受け、経営の安定に支障をきたしている中小企業者
※射水市の発行する被災届出証明書等の提出が必要
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|---|---|
| 資金使途 |
運転資金・設備資金
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| 保証限度額 |
2,500万円
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| 保証期間 |
10年以内（据置期間1年以内）
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保証料率
（事業者負担）
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年0.35％～年1.05％
（射水市全額補助により事業者負担はゼロ）
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| 融資利率 |
年1.60％以内
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協会制度
延長
①「伴走支援型特別保証」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和6年6月30日まで |
②「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和6年6月30日まで |
③「緊急災害短期保証」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月29日まで |
| 変更後 | 令和6年9月30日まで |
④「短期継続サポート融資保証」の取扱期間の延長、事前相談の取扱いの変更
・取扱期間
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
・事前相談の取扱いの変更
| 変更前 | 本申込にあたり、予め「プレ相談」による事前相談を行うものとする。 |
| 変更後 |
本申込にあたり、予め「プレ相談」による事前相談を行うものとする。
ただし、初回時の保証金額内で継続借換を行う場合は事前相談を省略することができる。
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⑤「税理士連携短期継続保証」の取扱期間の延長
| 変更前 | 令和6年3月31日まで |
| 変更後 | 令和7年3月31日まで |
