信用保証協会について

信用保証協会とはなんですか？

信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の方々が、金融機関から事業資金の融資を受ける際に、 公的機関としてその保証人となって借入を容易にし、金融の円滑化を通じて、 中小企業・小規模事業者の支援を行うため設立された信用保証協会法に基づく特殊法人です。 なお、全国には、現在、富山県信用保証協会を含め51協会が設立されています。

協会概要

どのくらい利用があるのですか？

県内小規模中小企業・小規模事業者数約31,400企業のうち令和6年9月末現在で約13,000企業の皆さんにご利用いただいております。

協会概要

信用保証協会を利用するメリットはなんですか？

公的な保証機関の保証により、信用力がアップし、金融機関からの円滑な借入、借入枠の拡大（特に無担保枠）が図られます。
また他にも以下のようなメリットがあります。
・事業ニーズに応じた種々の保証制度の利用により、事業の新しい展開、発展が図られます。
・長期、低利な県・市町村の制度融資を利用できます。

協会概要

保証の利用をご検討されている方

どのような人や企業が利用できますか？

富山県内に住居または事業所があり、保証対象業種を営んでいる方がご利用いただけます。

ご利用いただける方

保証協会から直接借入はできますか？

信用保証協会では融資は行っておりません。金融機関が行う融資に対し保証いたします。

保証の申込について

どのような資金が保証の対象になりますか？

保証の対象となるのは事業資金である運転資金と設備資金です。生活費や教育費、住宅購入資金や投機資金などは対象となりません。

一企業で保証できる限度はどれくらいですか？

一企業に対する保証の限度額は合計で2億8千万円（うち、無担保保証8千万円）です。
また、組合の場合は4億8千万円（うち、無担保保証8千万円）です。
また、政策による特別資金を対象とした別枠保証もございます。
なお、各種保証制度はそれぞれ制度要綱に定められている限度額が保証の限度となります。

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担保は必要ですか？

必要に応じて担保をお願いする場合がございます。

信用保証とは

連帯保証人は必要ですか？

必要となる場合がございます。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
なお、実質経営者、当該事業に従事する配偶者、事業承継予定者については、個々の事情に応じて、連帯保証人になっていただく場合がございます。

経営者保証を不要とする取扱いについて

事業者選択型経営者保証非提供制度について

保証の利用を検討しているのですが、申込書類や添付書類等の様式はどこから入手できますか？

保証申込は金融機関を経由してお申込みいただきますので、保証申込書類等はお取引される金融機関にてご確認ください。また、県・市町村の制度融資をご利用される場合の必要書類につきましては、県・市町村のHPをご参照ください。

どのような審査がありますか？

原則として、申込書類や決算書等に基づき審査を行います。なお、必要に応じて事業所を訪問させていただき、お話を聞かせていただくことがあります。

赤字決算でも保証を受けることができますか？

赤字だけを理由に保証をお断りすることはありません。
「赤字の原因を把握しているか？今後の対策を講じているか？」などの経営姿勢をも踏まえ、 総合的に判断の上、保証を決定しています。

これから創業する予定ですが、金融機関を経由せず保証協会に相談することはできますか？

創業にかかるご相談は随時承っております。創業者向けの保証制度もございますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、協会にて対面での相談をご希望される場合、協会専用の駐車場はございませんので、お車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用ください（駐車料金はお客さまにてご負担いただいておりますのでご了承ください）。

ご相談について

保証してもらうのにお金はかかりますか？

信用保証協会利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。ご利用にあたって、信用保証料以外に信用保証協会にお支払いいただく費用はございません。
なお、信用保証料は保証決定後、融資実行時にお支払いいただくものであり、申込をしただけで発生することはありません。

信用保証料について

信用保証料の分割納付はできますか？

信用保証料は、貸付実行日（条件変更を含む）に全額一括払いとなっておりますが、保証申込時に「信用保証料分割支払承認依頼書」を提出いただき、分割支払いとすることも可能です。

信用保証料について

万が一のことがあった場合、家族に負担を残さないかが心配です。

保証のプラスワンサービスとして「信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）」の制度がございます。

団体信用保険について

令和6年能登半島地震により被害を受けたのですが、利用できる地震関連の保証制度はありますか。

令和6年能登半島地震により被害を受けた中小企業者を支援するための保証制度を以下のとおり設けています。

保証制度の改正について（2024/09/05）

このほかに市町村の制度もございます。詳しくは当協会窓口、またはお電話にてお問い合わせください。

保証をご利用中の方

繰上げ完済をしたら保証料は戻ってきますか？

当協会の規定により、信用保証料を一部お返しすることがございます。
ただし、合計額が1,000円以下のものについてはお返しの対象としておりません。
なお、保証の利用状況によってはお返しできない場合もございます。

現在、保証付き借入を返済中ですが、追加で保証申込をすることはできますか？

追加でお申込みいただけます。また、複数の借入を一本化し毎月の返済額を抑える方法もございます。

事務所の住所や電話番号が変わりましたが、何か手続きは必要ですか？

所定の変更手続きが必要となりますので、まずはお取引金融機関にご相談ください。

売上減少等で返済が厳しい状況ですが、返済負担を減らす方法はありますか？

借換、または返済方法の変更により返済負担を軽減できる場合がございます。当協会、またはお取引金融機関にご相談ください。

現在、保証付き借入を返済中ですが、期中で連帯保証人（経営者保証）を外すことはできますか？
また、どのような手続きが必要ですか？

要件に該当する場合、経営者保証を不要とする保証の取扱いができる可能性がございます。
保証条件変更申込による変更手続きが必要となりますので、当協会、またはお取引金融機関にご相談ください。

経営者保証を不要とする取扱いについて

経営の改善を図りたいのですが、保証協会に直接相談することはできますか？

経営相談は随時承っていますので、お気軽にお問合せください。
また、中小企業診断士等の協会外部の専門家を派遣する「専門家派遣事業」もご利用いただけます。

ご相談について

専門家派遣制度を利用したいのですが、基本的な流れを教えてください。

専門家派遣をご希望の場合、まずはお気軽にお問い合わせください（取引金融機関経由でも構いません）。
保証協会担当者がお客さまと面談し、事業内容や具体的な課題を確認のうえ、支援内容について説明をいたします。

経営支援の主な取組み

事業承継の相談に乗ってもらうことはできますか？

事業承継のご相談は随時承っております。事業承継に対応した保証制度もございますので、お気軽にお問合せください。

事業承継を考えている