保証制度の創設・改正について

投稿日 2024年9月9日2024年10月4日

ポストコロナ社会において、物価高や令和6年能登半島地震の影響を受けた中小企業者への支援をより一層強化するため、令和6年10月1日より下記のとおり保証制度を創設・改正いたします。

1.改正

短期継続サポート融資保証金融機関連携枠

①申込人資格要件の拡充
→CRD区分3以上
②保証限度額の拡充
→1億円プロパー支援により月商倍率をさらに拡充
③継続回数の緩和
→最長10年間継続可能
④貸付形式の緩和
→当座貸越、証書貸付にも対応
⑤保証料率一律0.20％引下げ
→当協会創立75周年記念
⑥利用先へのプッシュ型経営支援
→当協会が主体的に経営支援の必要性を検討

	金融機関連携枠（今回拡充）	一般枠（従来）
申込人資格要件	(1)1年以上継続して保証対象事業を行っている。 (2)CRD区分が3以上であること。	・法人の場合 (1)与信取引1年以上 (2)経常利益を計上 (3)返済緩和を実施していない。・個人事業者の場合 (1)与信取引１年以上 (2)青色申告特別控除前所得が200万円以上 (3)返済緩和を実施していない。
保証申込	1事業者あたり2口（1金融機関あたり1口）	1事業者あたり1口
保証限度額	1億円以内（平均月商の3か月以内）ただし、プロパー残があるorプロパーを同時実行する場合は平均月商の5か月以内	5,000万円以内（平均月商の2か月以内）
対象資金	運転資金（借換えのみの資金も○）	運転資金（借換えのみの資金は△）
保証期間	1年以内または1年間（最大9回まで継続可能）	1年以内（最大4回まで継続可能）
貸付形式	手形貸付、証書貸付、当座貸越	手形貸付、証書貸付、当座貸越
保証料率	0.45％～1.55％（当座貸越：0.39％～1.32％） →R6年度申込分に限り一律0.20％引き下げ 0.25％～1.35％（当座貸越：0.19％～1.12％）	0.45％～1.90％（当座貸越：0.39％～1.62％）
モニタリング	決算および四半期ごとの業況報告	決算および四半期ごとの業況報告
取扱期間	令和6年10月1日～令和7年3月31日まで	～令和7年3月31日まで

2.創設

金融機関提携保証「かがやき」

①資金需要に簡易迅速に対応
→CRDに基づく簡易で迅速な保証審査（原則として3営業日以内に回答いたします。）
②プロパー協調で保証限度額を大幅に拡充
→金融機関と連携した資金繰り支援
③保証料率一律0.10％引き下げ

申込人資格要件	(1)1年以上継続して保証対象事業を行っている。 (2)CRD区分が3以上であること。
保証限度額	3,000万円以内（平均月商の2か月以内）ただし、本件と同時にプロパーを実行する場合は1億円（平均月商の3か月以内） ※プロパーは本件の保証金額・保証期間のそれぞれ1/2以上であること。
対象資金	運転資金または設備資金
保証期間	一括返済の場合：1年以内分割返済の場合：10年以内（うち据置期間1年以内）
貸付形式	証書貸付、手形貸付
貸付利率	金融機関所定利率
返済方法	期日一括返済または分割返済
担保	必要に応じて徴求する。
保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則として不要とする。
保証料率	0.35％～1.45％ →通常の保証料率（0.45％～1.55％）から一律0.10％％引き下げ
モニタリング	決算期毎に決算書を提出する。
取扱期間	令和6年10月1日～令和7年3月31日まで