民間金融機関によるプロパー融資の増加や金融仲介機能の一層の発揮を通じて、事業者の多岐にわたる経営課題に対応した資金需要に着実に応えていき、
また厳しい状況に置かれている事業者に対して早期の経営改善や事業再生を促すため、令和7年3月14日より以下の保証制度の取扱いを開始します。
①協調支援型特別保証
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申込人資格要件
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次の（1）または（2）のいずれかに該当する中小企業者
（1）申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること。
（2）申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
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保証限度額
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2億8,000万円
（組合等4億8,000万円）
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責任共有制度
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責任共有対象
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対象資金
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運転資金、設備資金
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申込方法
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金融機関経由
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返済方法
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一括返済または分割返済
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保証期間
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一括返済：1年以内
分割返済：10年以内（据置期間1年以内）
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融資利率
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金融機関所定利率
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添付書類
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・申込人資格要件（1）
申込人資格要件申告書兼誓約書
・申込人資格要件（2）
経営行動計画書
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保証料率
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0.45％～1.90％
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保証料率補助
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・要件（1）について、申込日に応じて、初年度は1/2相当、次年度は1/3相当、最終年度は1/4相当の保証料を国が補助。
令和7年3月14日から令和8年3月31日まで1/2相当
令和8年4月 1日から令和9年3月31日まで1/3相当
令和9年4月 1日から令和10年3月31日まで1/4相当
・要件（2）について、1/4相当の保証料を国が補助。
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取扱期間
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令和7年3月14日～令和10年3月31日まで
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②事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）
※令和7年3月31日で取扱終了となる「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」の後継制度であり、感染症対応型から変更となる箇所は下線で表示。
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融資対象
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中小企業再生支援協議会や経営サポート会議等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画に従って、早期の事業再生を行う中小企業者
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資金使途
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事業再生の計画の実施に必要な事業資金（運転資金・設備資金・借換資金）
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保証限度額
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<別枠>2億8,000万円（組合等4億8,000万円）
※「経営改善サポート資金」との合算限度
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保証期間
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一括返済：1年以内
分割弁済：15年以内（うち据置期間3年以内）
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保証料率
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責任共有対象（80％保証）：
年0.80％（経営者保証免除対応適用の場合は年1.00％）
責任共有対象外（100％保証）：
年1.00％（経営者保証免除対応適用の場合は年1.20％）
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保証料補助
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責任共有対象（80％保証）：
年0.50％（経営者保証免除対応適用の場合は年0.70％）
責任共有対象外（100％保証）：
年0.70％（経営者保証免除対応適用の場合は年0.90％）
※保証料率の事業者負担は一律年0.30％（条件変更保証料は補助対象外）
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貸付利率
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金融機関所定利率
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保証人
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原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
経営者保証免除対応適用の場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
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保証割合
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責任共有対象（80％保証）
ただし、次の①又は②（いずれも保証付き既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る）は責任共有対象外（100％保証）
①責任共有対象外となる既往借入金を借り換える場合
②危機関連保証の指定期間内に保証協会が保証申込み受付し、かつ貸付実行されたSN5号の既往借入金を借り換える場合
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モニタリング
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原則として、3事業年度、四半期毎に1回フォローアップを行う。保証協会への報告は年1回提出する。
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添付書類
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（1）事業再生計画
（2）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
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取扱期間
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令和7年3月14日～令和8年3月31日（保証協会申込受付分）
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