保証制度の創設および改正等について（令和7年4月1日から）

投稿日 2025年3月27日2025年3月27日

令和7年4月1日から下記のとおり保証制度の創設および改正等を行いますので、お知らせいたします。

1.富山県制度

創設

①「災害対応資金」の創設

融資対象	以下の(1)または(2)の災害において被害を受けた中小企業者 (1)激甚災害法または災害救助法の適用を受けた災害　※市町村の発行するり災証明書等の提出が必要 (2)知事が認めた自然災害
資金使途	運転資金・設備資金
保証限度額	1億円
保証期間	10年以内（据置期間5年以内）
保証料率	年0.35％～年1.05％　※SN4号、災害関係保証利用時：年0.50％
融資利率	年1.25％以内
取扱期間	融資対象(1)：当該災害が法の適用を受けた期間融資対象(2)：知事が定める期間

延長

②「設備投資促進資金」の融資利率引下げ措置の延長

変更前	年1.65％以内（令和7年3月31日まで）
変更後	年1.65％以内（令和8年3月31日まで）

③「設備投資促進資金（生産性革命推進枠）」の取扱期間及び金利優遇措置の延長
・取扱期間

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

・金利優遇措置

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

④「創業・事業承継支援資金」の融資利率、保証料率の引下げ措置の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

★…延長されるもの

融資対象	【創業者枠】 (1)事業を営んでいない個人であって事業を開始する予定があるもの (2)事業を開始した中小企業者であって創業後5年以内のもの
	【事業承継支援枠】 (1)後継者不足等のための存続見通しがつかない中小企業者から当該事業を承継するもの (2)相続時の資金繰りが困難なこと等により事業の存続見通しがつかない相続人
	【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】専門家の確認を受けて、事業承継特別保証を利用する中小企業
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	【創業者枠】3,500万円
	【事業承継支援枠】5,000万円（うち運転3,000万円） ※設備投資に伴い建物（土地）を取得する場合1億円
	【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】8,000万円（うち運転8,000万円） ※設備投資に伴い建物（土地）を取得する場合1億円
融資期間	【創業者枠】設備7年以内・運転5年以内（うち据置1年以内）
	【事業承継支援枠】設備10年以内・運転5年以内（うち据置1年以内）
	【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】設備・運転10年以内（うち据置1年以内）
融資利率	年1.25％以内【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】 ★年1.20％以内（通常より▲0.05％）
保証料率	【創業者枠】 ★（1）一般保証利用時：年0.40％（通常より▲0.20％） ★（2）創業関連保証利用時：年0.50％（通常より▲0.20％） ★（3）スタートアップ創出促進保証利用時：年0.70％（通常より▲0.20％） ★（4）スタートアップ創出促進保証利用時：年0.60％（通常より▲0.30％）　　かつ専門家派遣（※）を受ける場合　　※当協会が実施する「とやま中小企業・小規模者サポート事業」
	【事業承継支援枠】年0.35％～年1.05％事業承継をきっかけに経営革新等に取り組む場合 ★年0.15％～年0.85％（通常より▲0.20％）
	【事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）】 ★年0.10％～年0.58％（国制度より1/2引下げ）

⑤「経営安定資金（地域産業対策枠）経済変動対策緊急融資）」の取扱期間の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

⑥「経営安定資金（地域産業対策枠）震災対策特別融資）」の取扱期間の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和7年7月31日まで

⑦「経営安定資金（小規模企業支援枠）」の取扱期間の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

⑧「経営安定資金（企業再生支援枠）」の取扱期間の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

⑨「経営安定資金（連鎖倒産防止枠）」の優遇措置の延長
・融資期間

変更前	7年以内（うち据置期間1年以内）令和7年3月31日まで
変更後	7年以内（うち据置期間1年以内）令和8年3月31日まで

・融資利率

変更前	年1.45％以内　令和7年3月31日まで
変更後	年1.45％以内　令和8年3月31日まで

⑩「緊急経営改善資金」の取扱期間の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

廃止

※令和7年3月31日までに融資実行されるものが対象
⑪「経営安定資金（地域産業対策枠）震災対策特別融資」のうち、融資対象②に該当するもの
⑫「緊急経営改善資金（令和６年能登半島地震特別措置）」
⑬地方創生推進資金（薬業振興枠）
⑭商業・サービス業活性化資金（観光旅館施設整備枠）

2.富山市制度

創設

①「経営安定資金（激甚災害枠）」の創設

融資対象	(1)市内に住所又は主たる事業所を有していること。 (2)指定された激甚災害により、経営の安定に著しい支障を生じていること。 (3)指定された激甚災害の復旧に要する資金であること。　※富山市の発行する被災届出証明書等の提出が必要
資金使途	運転資金・設備資金
保証限度額	5,000万円
保証期間	10年以内（据置期間3年以内）
保証料率事業者負担	年0.35％～年1.05％（富山市全額補助により事業者負担はゼロ）
融資利率	年1.75％以内（富山市0.8％利子助成）

延長

①「設備投資支援資金」の拡充期限の延長
融資限度額

変更前	1億円　令和7年3月31日まで
変更後	1億円　令和8年3月31日まで

②「緊急経営基盤安定資金」の取扱期間の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

3.高岡市制度

延長

①「緊急経営基盤改善資金」の緩和措置（※）の延長

変更前	令和7年3月31日まで（高岡市の受付日基準）
変更後	令和8年3月31日まで（高岡市の受付日基準）

（※）借換え対象資金を全ての高岡市制度とするもの。

4.射水市制度

拡充

①「経営支援資金」の保証料補助率の引上げ

変更前	2/3
変更後	4/5

②「中小企業振興資金」の保証料補助率の引上げ

変更前	2/3
変更後	4/5

③「設備投資促進資金」の保証料補助率の引上げ

変更前	2/3
変更後	4/5

5.協会制度

拡充

①「金融機関提携保証かがやき」の拡充及び取扱期間の延長

	今回拡充	従来
申込人資格要件	（1）取扱金融機関における与信取引が1年以上あること。（2）1年以上継続して保証対象事業を行っている。（3）CRD区分が3以上であること。	（1）1年以上継続して保証対象事業を行っている。（2）CRD区分が3以上であること。
保証申込	プレ相談不要	プレ相談必須
保証料率	0.35％～1.45％（保証料割引は継続） →通常の保証料率（0.45％～1.55％）から　一律0.10％％引き下げ	0.35％～1.45％ →通常の保証料率（0.45％～1.55％）から　一律0.10％％引き下げ
取扱期間	令和8年3月31日まで	令和7年3月31日まで

②「短期継続サポート融資保証　一般枠」の取扱期間の延長

変更前	令和7年3月31日まで
変更後	令和8年3月31日まで

③「短期継続サポート融資保証　金融機関連携枠」の拡充及び取扱期間の延長

	金融機関連携枠（今回拡充）	金融機関連携枠（従来）
申込人資格要件	（1）取扱金融機関における与信取引が1年以上あること。（2）1年以上継続して保証対象事業を行っている。（3）CRD区分が3以上であること。	（1）1年以上継続して保証対象事業を行っている。（2）CRD区分が3以上であること。
保証料率	0.45％～1.55％（当座貸越：0.39％～1.32％） →一律0.10％引き下げ 0.35％～1.45％（当座貸越：0.29％～1.22％） ※なお、協会が実施する専門家派遣事業により　策定された経営改善計画について、　計画期間中はさらに0.10％引き下げ →0.25％～1.35％（当座貸越：0.19％～1.12％）	0.45％～1.55％（当座貸越：0.39％～1.32％） →R6年度申込分に限り一律0.20％引き下げ 0.25％～1.35％（当座貸越：0.19％～1.12％）
取扱期間	令和8年3月31日まで	令和7年3月31日まで